「海上自衛官って給料がいいって聞くけど、本当？」「手当が多いっていうけど、どんな内容？」そんな疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
自衛官の給与は、単なる“月給”だけでなく、乗組手当や航海手当などの特殊な手当が多く含まれています。特に艦艇勤務者は収入が高く、福利厚生や退職金も手厚いのが特徴です。
2025年度からは初任給の引き上げや若手向けの新手当も導入され、海上自衛官の給与体系はさらに魅力的になりました。
本記事では、そんな海上自衛官の給料や手当の全体像を「初心者にもわかりやすく」「データを交えて」徹底的に解説していきます！
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海上自衛官は「安定・高待遇・昇給あり」の職業
まず結論からお伝えします！
海上自衛官の給与は基本給に加え豊富な手当と賞与（ボーナス）によって構成されており、勤務内容や階級によっては年収700万円以上も可能です。
特に2025年の給与改定により、若手の初任給アップ・退職時の支援金増額など、大きな処遇改善が行われています。安定性だけでなく、民間企業以上に“守られる働き方”が実現されているのです。
自衛官の給料や手当は安定しており、年齢や階級に応じて確実に上がっていきます。
しかし、その安定した収入を得るためには、まず「採用試験」に合格しなければなりません。
公務員試験は幅広い知識が問われるため、独学で挑戦するのはなかなか大変です。効率的に勉強を進めたい方には、LEC（東京リーガルマインド）の公務員試験対策講座がおすすめです。
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給与の内訳と手当の種類をわかりやすく解説
基本給（階級別）
海上自衛官の基本給は、階級によって大きく変わります。以下は2025年改定後の月給目安です。
| 階級 | 月給（目安） |
|---|---|
| 自衛官候補生（初任給） | 179,000円 |
| 2等海士（高卒） | 224,600円 |
| 海士長～3等海曹 | 約16万～31万円 |
| 曹クラス（～海曹長） | 約18万～43万円 |
| 尉官（3等～1等海尉） | 約23万～45万円 |
| 佐官（3等～1等海佐） | 約31万～55万円 |
※月給の他に各種手当が加算されます。
主な手当の内容
海上自衛官の給与には「配置手当」という自衛官特有の手当があり、その代表例である乗組手当は、勤務する艦種や任務の特殊性に応じて大きく変わります。
自衛官の中でも、艦船乗組員やパイロット、特殊作戦部隊などは、一般職の国家公務員に比べて勤務条件が特殊であり、困難や危険を伴います。
そのため、こうした職務の複雑性・特殊性を給与面で正しく評価する仕組みとして「配置手当」が設けられています。
＜具体例＞
- 乗組手当（艦船乗組員）
- 護衛艦乗組員：俸給月額 × 43%（モデルケース：約146,630円）
- 潜水艦乗組員：俸給月額 × 55.5%（モデルケース：約189,255円）
→ 潜水艦は勤務環境がより過酷なため、支給率が高く設定されています。
- 航空手当（パイロット）
- 戦闘機操縦士：階級初号俸 × 80%（モデルケース：約235,920円）
- 輸送機操縦士：階級初号俸 × 60%（モデルケース：約176,940円）
- 地域手当・住居手当
これらは一般職の国家公務員と同じ扱いで、勤務地や住居条件に応じて支給されます。 - 特殊勤務手当（任務ごとに日額支給）
- 災害派遣手当：1,620円～42,000円／日
- 海上警備等手当：400円～7,700円／日
- 落下傘降下作業手当：850円～12,600円／回
→ 危険度や困難度、勤務日数によって金額が変動します。
海上自衛官の給与は「基本給＋ボーナス」だけではなく、勤務環境や任務内容に応じて多様な手当が加算される仕組みになっています。特に、艦船や航空機に乗り込む隊員は手当の割合が大きく、収入面に大きな差が生まれるのが特徴です。
| 手当名 | 支給内容 |
|---|---|
| 乗組手当 | 護衛艦勤務：俸給月額の43%、潜水艦：55.5% |
| 航海手当 | 航海任務中に基本給の33〜45%を加算 |
| 地域手当 | 勤務地に応じて俸給の3%～支給 |
| 住居手当 | 賃貸住宅の家賃の約半額（上限あり） |
| 扶養手当 | 子ども1人あたり10,500円（2025年度） |
| 寒冷地手当 | 寒冷地勤務時に7,360円～加算 |
| 駐屯地手当（新設） | 新規採用者に6年間で120万円（年20万円） |
| 任用一時金 | 採用後3カ月経過時に約34万円 |
| 特例退職手当 | 1任期（3年）満了で約118万円支給 |
手当によって、実際の月収・年収は基本給の1.2～1.5倍になることもあります。
ボーナス・退職金・福利厚生も充実
- 賞与（ボーナス）：年2回（夏・冬）。2025年は年間4.6ヶ月分に増加。
- 退職手当：任期満了時に一括で支給。1任期で約118万円。
- 現物給与：食事・制服・宿舎が支給され、生活費が抑えられる。
- 医療費や年金制度：公務員として安心の保障。
【具体例】リアルな年収モデルでわかる給与の実態
階級別 年収の目安（モデルケース）
海上自衛官の年収は額面だけでなく、手当や現物給与（衣食住・医療）を含めて考えると、実質的な手取り額は民間企業の同水準よりも大きいのが特徴です。
自衛官には階級ごとの基本給モデルがあり、さらに扶養手当や地域手当といった支給条件によって年収が変わります。
加えて、衣食住や医療といった生活基盤が国から提供されるため、生活費が大幅に軽減され、可処分所得（自由に使えるお金）が増える仕組みになっています。
| 階級 | 平均年収 | 備考 |
|---|---|---|
| 2等海士 | 約300万円 | 初任務レベル |
| 海士長 | 約340万円 | 通常任務・手当含む |
| 3等海曹 | 約370万円 | 乗組手当あり |
| 1等海曹 | 約450万円 | 幹部手前のベテラン |
| 3等海尉 | 約600万円 | 幹部登用組 |
| 1等海佐 | 約1,000万円 | 管理職クラス |
＜具体例＞
- モデルケース（額面年収）
- 曹長（定年退職者に多い階級）：ピーク時 約720万円
- 1尉（幹部自衛官）：ピーク時 約760万円
※これらは手当を除いた額面であり、実際の支給額はさらに変動します。
- 手当による差
- 扶養手当：扶養家族がいる場合に加算。
- 地域手当：物価の高い地域で勤務する隊員に支給。
→ 家族構成や勤務地によって、年収・手取りに直接影響します。
- 現物給与（生活コストを削減する仕組み）
- 食事：駐屯地食堂での提供（年間約111万円相当）。
- 住居：営舎（寮）に住めば家賃・光熱費ゼロ。さらに新制度「指定場所生活調整金」として6年間で120万円支給予定。
- 制服等：無料貸与。
- 医療：自衛隊病院で無料診療（年間約6万円相当）。
→ これらが実質的な「手取り増」に直結し、同じ額面年収の民間サラリーマンよりも可処分所得が高くなる。
海上自衛官の給与は「額面年収」だけで比較するのでは不十分です。手当＋現物給与を含めた実質的な手取りが多いため、生活の安定性や経済的な安心感は民間企業以上に高いといえるでしょう。
1任期（3年間）での総収入例
給与＋手当＋退職金など含めて→ 約1,708万円（平均569万円/年）
特に艦艇勤務者は、乗組手当・航海手当だけで年間100万円以上の上乗せとなることも珍しくありません。
自衛官として安定した給料や手当を得るには、まずは「採用試験」に合格する必要があります。
自衛官採用試験は、教養試験や面接など幅広い対策が求められるため、独学だけでは不安を感じる方も多いでしょう。
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【2025年の給与改定ポイント】
2025年度は、過去に例のないほどの待遇改善が実施されました。特に注目すべきポイントは以下の通りです。
| 改定項目 | 内容 |
|---|---|
| 初任給の引き上げ | 2等海士：198,800円 → 224,600円（約13%UP） |
| 駐屯地手当の創設 | 新規採用者に年20万円×6年＝120万円 |
| 扶養手当の見直し | 子ども分が10,500円→13,000円（2026年度） |
| 賞与引き上げ | 年4.5ヶ月分 → 4.6ヶ月分 |
| 特殊手当の新設・拡充 | 災害派遣・サイバー職種など33項目に対応 |
| 在宅勤務手当の導入 | 多様な働き方に対応する新制度 |
この改定は、若手の離職防止と自衛隊の人材確保を目的としており、「入りやすく・続けやすい職場づくり」が強化されています。
海上自衛官と陸上・航空自衛官の給与の違い
俸給（基本給）は同じ
まず押さえておきたいのは、陸・海・空の自衛官は同じ階級であれば基本給に差はないという点です。俸給表は共通で、階級ごとの水準も一律に決まっています。
違いが出るのは、職務の特殊性を評価する「配置手当」です。
自衛隊の給与比較表（陸・海・空）
| 自衛隊の種別 | 基本給（俸給） | 主な手当 | 支給率の目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 陸上自衛隊 | 同じ階級なら共通 | 特殊勤務手当（レンジャー、落下傘降下など） | 数千円〜数万円程度 | 危険任務ごとに限定的に支給される |
| 海上自衛隊 | 同じ階級なら共通 | 乗組手当（艦艇勤務者） | 護衛艦：約43% 潜水艦：約55.5% | 長期航海・隔絶環境に対する高い補償 |
| 航空自衛隊 | 同じ階級なら共通 | 航空手当（パイロット） | 戦闘機操縦士：約80% | 一部のパイロットは乗組手当以上の高額支給 |
同じ階級でも、海上自衛官は艦艇勤務の場合に「乗組手当」が支給されるため、陸上自衛官や航空自衛隊の地上勤務者よりも月収が高くなります。
艦艇勤務は、長期間陸から離れて生活し、常に危険と隣り合わせの特殊な環境にあります。その厳しい勤務環境を金銭面で補うため、乗組手当が手厚く設定されています。
＜具体例＞
- 護衛艦の乗組員：俸給の約43%が加算される。
- 潜水艦の乗組員：さらに高く、俸給の約55.5%が加算される。
- 航空自衛隊の戦闘機パイロット：俸給の約80%という、さらに高額な手当が支給される場合もある。
- 陸上自衛官：レンジャーや落下傘降下など個別任務に対しては手当が出るが、海や空のような大規模かつ一律の加算はない。
したがって、「海上自衛官＝高給取り」ではなく、「艦艇勤務という職務に就く海上自衛官が高待遇」と理解するのが正確です。さらに言えば、航空自衛隊の戦闘機パイロットのように、海自より高い手当を得る職務も存在します。
【まとめ】安定した収入と手厚い手当で「守る仕事」は選ばれている
海上自衛官は、「収入の安定」だけでなく「豊富な手当」「退職後の支援」「福利厚生の充実」が揃った公務員職です。
特に2025年度の給与改定では、若年層に対する処遇改善が大きなトピックであり、初任給の引き上げや新設手当によって、これから自衛官を目指す方にとって有利な制度が整いました。
「国を守る」仕事は、給与面でもしっかりと守られている。そんな信頼できるキャリアが、海上自衛官という選択です。
海上自衛官は、安定した給料に加えて手当も充実している魅力的な仕事です。
ですが、その第一歩は「採用試験に合格すること」！ここを突破しなければ、憧れの自衛官ライフも実現できません。
効率よく合格を目指すなら、LECの自衛官採用試験対策講座を活用するのが最短ルートです。基礎から面接対策まで一貫して学べるので、初めての受験でも安心です。
安定した収入と手当を得る未来のために、今すぐ一歩を踏み出してみませんか？
補足：次に読んでほしい記事
採用試験を突破して自衛官になれば、安定した給料や手当を受け取ることができます。LECの講座で合格をつかみ、未来のキャリアを切り開きましょう。
また、自衛官は転勤や単身赴任も多いため、「単身赴任手当」の仕組みを理解しておくと、家計管理にも役立ちます。
▶単身赴任手当の詳細はこちらで解説しています
自衛官の単身赴任手当まとめ｜家族を支える仕組みとは
