【防衛特別所得税とは？】2027年から自衛官の手取りは1％減るのか

「防衛特別所得税」という言葉を耳にしたものの、何に対してかかる税金なのか、いつから始まるのかよく分からない方も多いのではないでしょうか。

そもそも、この言葉初めて聞いたという人も結構いるはず。
私もこの所得税について知らなかったので気になって調べてみました。

いつの間にできたんだ？どんな税制なのか調査する必要がある

「防衛という名前がついているから、自衛官に関係する？」
「給料から1％引かれるの？」

そんな疑問を持つ方に向けて、防衛特別所得税の仕組みや開始時期、自衛官の給与や手取りへの影響を初心者にも分かるように解説します。

先に結論をお伝えすると、防衛特別所得税は給料そのものの1％が引かれる税金ではありません。

また、2027年には復興特別所得税の税率が同時に下がるため、この制度の切り替えだけで手取りが急に1％減るわけではありません。

※この記事は2026年8月1日時点の財務省・国税庁の公式情報をもとに作成しています。

防衛特別所得税で手取りがすぐ減らない理由

防衛特別所得税の開始だけを理由に、2027年から手取りが給料の1％分減ることはありません。

理由は、防衛特別所得税が1％始まる一方で、現在2.1％の復興特別所得税が1.1％に下がるからです。

時期	所得税に上乗せされる税金	合計する割合
2026年まで	復興特別所得税 2.1％	2.1％
2027年から	防衛特別所得税 1％＋復興特別所得税 1.1％	2.1％

給与などから源泉徴収する際の合計割合は、制度の前後とも基準となる所得税率の102.1％です。
国税庁も、源泉徴収税額の計算方法に変更はないと案内しています。

「給料の1％」ではなく、「所得税額の1％」
ここが一番間違えやすいポイント！

ただし、基礎控除などほかの税制改正や、給与・手当の変化によって、実際の手取り額が動くことはあります。

ここでは防衛特別所得税と復興特別所得税の組み替えだけを比較しています。

防衛特別所得税は、防衛力強化に必要な財源を確保するために新設された税金です。

2026年3月31日に関連法律が公布され、2027年1月1日以後に生じる所得から適用されます。

会社員や自衛官の給与では、原則として支払日を基準に判断します。
たとえば2026年12月分の給与が2027年1月に支給される場合は、2027年分の源泉徴収税額表が使われます。

防衛特別所得税の課税期間は、法律上「当分の間」とされています。
現時点では、明確な終了年は定められていません。

防衛特別所得税は、年収や給料の総額に1％をかけるのではありません。

基本的な計算式は次のとおりです。

防衛特別所得税額＝基準所得税額×1％

例えば、基準となる所得税額が年間10万円だと仮定すると、防衛特別所得税は1,000円です。

基準となる所得税額	2026年までの復興特別所得税	2027年からの防衛税＋復興税	合計額の差
5万円	1,050円	500円＋550円＝1,050円	0円
10万円	2,100円	1,000円＋1,100円＝2,100円	0円
20万円	4,200円	2,000円＋2,200円＝4,200円	0円

この表のように、名前と内訳は変わりますが、この部分の合計額は変わりません。

なお、実際の所得税額は給与額だけでは決まりません。
扶養家族の人数、配偶者控除、保険料控除、住宅ローン控除などによって異なります。

そのため、「年収500万円なら必ずいくら」と一律に示すより、ご自身の源泉徴収票や給与明細を確認する方が正確です。

防衛特別所得税と復興特別所得税は、いずれも所得税に上乗せする税金ですが、使い道や課税期間が異なります。

復興特別所得税は、もとも2037年までの予定でした。
今回の改正で税率を1ポイント下げる代わりに、課税期間が10年延長され、2047年までとなります。

したがって、「2027年に合計税率が上がらないから、家計への影響は一切ない」とまでは言い切れません。

目先の合計割合は2.1％のままですが、復興特別所得税の負担は当初の予定より長く続くことになります。